?労働力不足の深刻化

長寿化と出生数の低下を背景に、急激な高齢化と2013年を転機とした人口の減少が予想されている。若年人口においてはさらに早い減少が想定されているとともに、労働時間は短縮される傾向にあり、現在、運輸交通業の週あたり法定労働時間数は44時間であるが、平成9年4月には40時間にまで短縮され、物流業においても労働力不足が懸念される。

運輸政策審議会の長期需要予測結果によると2000年における物流業界の必要労働者数は他産業なみの労働時間を設定した場合、さらに65万人が必要になると見込まれていることから、物流業における労働力不足は構造的な問題としてより深刻化していくことが予想される。

物流業の労働集約的な性格が、若年者の物流事業への就業を阻害していることも想定され、このような実態の改善による労働力確保のためにも、効率的な物流を実現していくことが求められる。

また、若年労働力の減少にともない、高齢者や女性の社会進出や社会参加がさらに加速されるものと見込まれる。

総労働時間の推移

物流業界の労働者予測

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